株式会社ワンキャリア (証券コード:4377)
　東証業種：情報・通信業　　　　時価総額：190億円
　　ＰＥＲ：31.65倍　　ＰＢＲ：6.67倍　　配当利回り：0.0%　　　（2023/11/2現在）

ワンキャリアは、仕事選びに関するあらゆるデータを収集し、すべてのステークホルダーがデータを利用できるプラットフォームを作ることで、未来にわたって人々多様な働き方を尊重できる社会を推進。

これまで可視化されていなかった「キャリアデータ」を活用し、就職・採用の意思決定をサポート。

足元のターゲティング市場は、新卒採用領域で1,200億円、中途採用領域で6,000億円。
長期的にはキャリアデータを用いてすべての人材サービス、そしてその他領域へも事業展開を目指す。

獲得しているトラフィック数に対して、掲載社数及び売上が小さく、今後さらなる成長余地が存在。

求職者の就職活動や企業の採用活動を支援。
利用されることでキャリアデータが蓄積されているビジネスモデル。

同社が保有するキャリアデータには、50万件超の求職者の体験情報と1万社超の企業に関する情報が蓄積されており、求職者にとっては就職先選定や就職活動をする際の重要な情報源となる。企業にとっては、他社の採用方針や採用活動、自社の採用活動に対する求職者の評価などを把握することが出来、採用活動を円滑に進めるために役立つ情報源となっている。また、データを活用して採用計画の策定から求人広告掲載、採用管理等の一連の業務を効率的に行うことが可能なため、採用業務の効率化、DX化を進めたい求人企業にとって、豊富なデータを活用出来るワンキャリアクラウドの利用価値は高い。

「ONECAREER」の会員数増加と比例してデータの蓄積が進んでおり、同社は蓄積したデータの質・量により他社との差別化を図るとともに自社分析や競合分析といった独自の機能を提供して業界内での優位性を高めている。同社は、こうした仕組みを構築し、データを活用した事業展開をしていることが強みと考えている。

大規模、中規模、小規模のそれぞれの顧客において成長余地が大きい。

「ONECAREER」の会員数増加と比例してデータの蓄積が進んでおり、同社は蓄積したデータの質・量により他社との差別化を図るとともに自社分析や競合分析といった独自の機能を提供して業界内での優位性を高めている。同社は、こうした仕組みを構築し、データを活用した事業展開をしていることが強みと考えている。

就職活動の上方収集・選考対策ツールとして、従来の就職活動サービスとは異なる新たなポジションを確立
新卒採用マーケット内で「ONE CAREER」が急成長

同社の競合先としては、大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート、「マイナビ」を運営するマイナビ(東京都千代田区)などがあるが、求職者は複数の就職情報サイトに登録して使い分けている例が多いため同社は必ずしも競合先とは捉えていない。また、同社は「リクナビ」などの就職情報サイトに送客し、会員登録した際には成果報酬を得ているため協業関係にもある。

求人企業が自社の採用要件を満たす学生に直接アプローチすることができる新卒ダイレクトリクルーティングサービスを提供するi-plug(4177東証グロース)は、現状では競合していないものの、今後の事業規模拡大のなかで競合先となる可能性がある。

また、主に採用管理領域のDX化に係る事業を行う企業には、ウォンテッドリー(3991東証グロース)、ランサーズ(4484東証グロース)、アトラエ(6194東証プライム)などがあり、競合先となる可能性がある。

キャリアデータプラットフォームの構築は一朝一夕にできるものでもなく、完全に優位に立つ。

ワンキャリアクラウドの料金体系は、求人広告の掲載やイベントへの参加募集などを行うことができるパッケージプランに、動画配信などのオプション利用料が加わるかたちとなっている。採用人数の多い企業向けのスタンダードプランは、初期費用が30万円、月額利用料が30万円、採用人数が少ない企業向けのライトプランは初期費用30万円、月額利用料10万円となっている。同社の顧客は採用人数の多い大手企業の比率が高く、スタンダードプランの利用が多い模様である。

オプションとして提供されているオンライン動画説明会には、1社の会社説明をライブ配信する「ONECAREERLIVE」、複数の企業が参加する合同企業説明会をライブ配信する「ONECAREERSUPERLIVE」がある。いずれもプロの司会者を交え、動画撮影専用のスタジオでプロカメラマンが撮影・編集する高品質な動画コンテンツとなっており、配信料は1枠100万円からである。生配信後にはYouTube上にアーカイブ動画が掲載されるため、多くの学生へのアプローチが可能となっている。

「ONECAREER」の会員数増加とともにワンキャリアクラウドの利用企業数も増加しており、取引社数(各事業年度に同社と有償取引を行った法人顧客数)は19/12期が362社、20/12期が495社、21/12期が796社、22/12期が1,491社となっている。同社と有償取引を行ったことのある法人顧客は22年末時点で累計1,853社に達している(図表5)。

利用企業の業種はIT・通信、商社、金融、小売、メーカー、不動産・建設、広告・マスコミなど多様である。

2018年12月期から売上高成長率(CAGR)は＋45.2％と高い成長率を維持し、堅調に推移している。

継続取引企業に対して着実にアップセルを行い、売上成長を実現。
法人取引累計者数は大きく増加。

大幅増収、大幅営業増益

サービスおよび顧客の拡大により、高い売上高成長率と高収益な営業利益率を目指す。

同社はこれまで新聞やテレビ等のマスメディア向けの広告は実施していないため、大手の同業他社に比べて認知度が高いとは言えない。既存事業の更なる拡大と競合企業との差別化を図るためには認知度向上とブランド力強化が必要と同社は認識しており、そのために広告宣伝やPR活動などを強化する考えを示している。